最終更新日 2024年4月4日 by hiawas
開業は事業を新しく始めることと、営業をする2つの意味がありますが、一般的には起業と同様の意味で用いられることが多いといえます。
実際に事業を立ち上げてビジネスを始めるとなると、準備を進めたり手続きを行う必要が出てきます。
当然ながら時間や労力を要しますから、しっかりと計画を立てて段階的に準備を進めていくことが大切です。
1人でも事業を始めることはできますが、やはり仲間やサポートをしてくれる人がいるのといないのでは大違いです。
また反対に遭うと計画を進めるのが難しくなってしまうので、まずは家族に報告したり協力を取りつけるのが良いでしょう。
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勤めている会社を辞めるタイミングを確認することも必要
会社に勤めている場合は、辞めて事業をメインに取り組むことになりますから、辞めるタイミングを確認することも必要です。
開業したり仕事を辞めるタイミングに余裕がないと、事業を上手く軌道に乗せられなくなることもあるので、資金的にも時間的にも余裕を持たせたいところです。
大切なのは焦らずじっくりと考えて判断すること、それができるように準備したり環境を整えることです。
可能であればコンサルタントに相談したり、セミナーで勉強をするのもおすすめです。
集める情報は多ければ多いほど良いですし、勉強の機会があると判断力が身について誤った判断が避けられるようになります。
本を読んで独学するのもありですが、理想的なのはビジネスに精通するプロや、成功した経験を持つ人の話を聞くことです。
それから質問の機会があればなお良いですし、心強いパートナーを見つけることができれば準備万端です。
ビジネスの方向性を決めて具体的な計画を立てる
開業に必要な基本を頭に入れて準備を整えたら、次はビジネスの方向性を決めて具体的な計画を立てる段階です。
コンセプトはイメージを膨らませたり、より具体的なビジネスの内容を決めていくのに大切なポイントとなります。
コンセプトを決める上でのコツは、ターゲット層を設定したり、どういった商品やサービスをどのように提供するかイメージすることです。
ターゲットが定まらないと売り方も決められませんし、そもそも売れるかどうかも自信が持てなくなるでしょう。
実店舗を立ち上げるのであれば特に、ターゲット層を明確に設定する重要性が高くなります。
コンセプトがある程度見えてきたら、今度は事業計画書を書いてまとめます。
事業計画書は融資を受けるのに必要だったり、立ち上げようとする事業を客観的に捉えたり把握するのに不可欠です。
事業計画書がないと何をしようとしているのか他人に説明するのが難しく、融資を求めたり賛同を得ようとしても困難です。
しかし、ビジネスを事業計画書にまとめると思いの外理解が深まりますし、誰かに説明するのも非常にやりやすくなります。
出店する立地を探したり決めることが欠かせない
開業となればやはり、出店する立地を探したり決めることが欠かせないです。
お店をどこに造るかによって売上は大きく左右されますし、想定されるターゲット層と実際の層に乖離が見られれば、予想した利益を得るのは難しくなるでしょう。
だからこそ複数の立地の候補をリストアップしたり、各地域で生活する人達やライバル店の存在など、情報を集めて分析することが大事です。
事業が成功するかどうかは、この開業までに時間を掛けて準備することで大部分が決まりますから、時間も労力も惜しまずに妥協のないリサーチを行いたいものです。
物件には主に居抜きとスケルトンの2種類がある
出店する地域に目星をつけたら、後は物件を探して候補を比較検討です。
物件には主に2種類あって、それは居抜きとスケルトンに分けられます。
前者の居抜きは内装や設備がそのまま残されており、大部分を流用できることからコストを抑えられます。
加えてオープンまでの時間短縮に繋がりますから、スピーディーに事業を展開したい場合に最適です。
対する候補のスケルトンは、内装が解体された状態になっている物件です。
勿論そのまま使うことはできませんから、内装工事をしてからオープンとなります。
内装工事に時間と費用は掛かりますが、頭に思い描いたイメージに近いお店に仕上げてオープンできます。
事業の内容や営業形態にもよりますが、必要に応じて食品衛生や防火管理に関する許可や資格を得ることになります。
無許可や無資格だと営業できませんし、もし発覚したらただでは済みませんから、なるべく早い段階で必要な許可や資格を調べておきましょう。
コンセプトから物件の候補や許可や資格の確認が済んだら、いよいよ資金調達をして開業に向けた手続きです。
資金調達方法には自己資金を準備するやり方の他にも、融資や補助金・助成金の活用、最近はいわゆるクラウドファンディングもあります。
事業の立ち上げは個人が事業主として行う方法と、会社を設立して法人で行う選択肢があります。
まとめ
どちらが良いかはケースバイケースですが、個人事業主は手続きが比較的簡単で後から法人化できること、法人は役員のメリットが得られる点が魅力です。
個人事業主か法人のいずれかを決めたら、税務手続きをして店舗づくりを始められます。
扱う商品次第ですが、提供する商品を決定して仕入先を探す必要が出てきますから、この部分についてもしっかりと考えましょう。
残るは従業員の募集や集客で、ここからが本番です。